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海外赴任先での在留届の役割と提出方法

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海外赴任中の届出の中でも重要な役割を持つのが在留届です。ここでは在留届の持つ役割と提出方法について解説していきます。

在留届の提出義務

旅券法第16条では、外国滞在の届出について以下のように規定されています。

旅券の名義人で外国に住所又は居所を定めて3月以上滞在するものは、外務省令で定めるところにより、当該地域に係る領事館の領事官に届け出なければならない。

つまり、海外に3ヶ月以上滞在する場合は、在留届を在外公館(日本大使館または日本総領事館)に提出する義務が日本人にはあります。在留届を提出しなかった場合、在外公館は海外に邦人が居住していることを把握できなくなります。

3ヶ月未満の滞在の場合は提出義務はありませんが、「たびレジ」という外務省の海外旅行登録システムに登録すると滞在先の最新安全情報や緊急事態発生時のメール連絡などを受け取れます。

たびレジ

登録された情報は、安全情報提供と緊急時の情報提供および連絡以外の目的には利用されません。帰国後1ヶ月で個人情報は破棄されます。(たびレジ 個人情報保護方針

在留届の利用範囲

在留届を提出することで、海外での住所・連絡先などの海外滞在の事実を在外公館が把握できます。在留届の届出内容は次の4つのことに利用されます。

1. 安否確認

海外で事件・事故・災害などが発生し、在留邦人が被害にあったと考えられる場合、安否確認などを行うために緊急連絡先として利用されます。最近では比較的治安がよい国でもテロ事件が発生するため、在留の事実の登録は邦人の安否確認に大変役立っています。

2. 緊急連絡

日本で暮らす家族からの安否確認の問い合わせを受けて大使館もしくは領事館から在留邦人に対して緊急連絡する場合に緊急連絡先として利用されます。在留届の提出があることで速やかな連絡が可能です。

3. 在外公館での行政手続き

在外選挙人登録などの行政手続きを大使館や領事館などの在外公館で行う場合に、在留届は利用されます。

4. 在留邦人サポート施策検討資料

在外邦人の教育・医療などのサポート施策を政府が検討する際の資料としても利用されます。海外在留邦人数調査統計の基礎資料となってもいます。

在留届の提出方法

在留届は、外務省の在留届電子届出システム(ORR net)を利用してインターネットから届け出ることができます。基本的にはWebからの届出が手間が少なくおすすめです。ただし、海外に住居を定めてからの届け出になります。

海外滞在先にインターネット環境が整っていない場合

海外滞在先にインターネット環境が整備されていない場合は、在外公館に在留届用紙を届出ることになります。在外公館に直接持参する方法、FAXで送信する方法、郵送する方法があります。在留届用紙は事前に外務省のWebサーバに置かれている在留届PDFを日本出国前に印刷しておくとよいでしょう。海外の在外公館で用紙をもらうこともできます。

海外で子どもが生まれた場合は子どもの在留届の提出をする

海外滞在中に子どもが生まれた場合も在留届を提出しなければなりません。出生届とあわせて在外公館に提出することになります。

在留届提出後に引越した場合は変更届を提出する

海外滞在先に変更があった場合は変更届の提出が必要です。在留届を提出した在外公館と引越し先の在外公館の管轄が同じでも変更届の提出をしなければならないので注意してください。もちろん管轄が引越しによって変わる場合も在留届を提出していた在外公館に変更届を提出することになります。

また、在外選挙人登録をしている方は在外選挙人登録住所の変更も必要です。(参照:在外選挙人登録 | 外務省

帰国時には帰国届の提出が必要です

帰国時は帰国届を提出します。在留届を郵送やFAXなどインターネット経由以外の手段で提出していた場合は、帰国届も同じく用紙記入で提出しなければなりません。海外滞在先でインターネットが使えないなどの理由がなければインターネットによる提出をおすすめします。

まとめ

在留届の提出についてまとめると

  • 在留届は海外に居住してから同居する家族の分も作成して提出する
  • 提出内容に修正が必要になった場合は速やかに変更届を提出する
  • 用紙での提出だけでなく、インターネット経由の提出もできる
  • 帰国時には帰国届を提出する

です。自分の安全対策の1つという認識で在留届の提出を忘れないようにしましょう。

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