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海外赴任とは -データで見る海外滞在-

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海外赴任と海外出張の違い

海外赴任とは、日本から海外の事業拠点に所属を移して長期間赴任先で勤務することを一般的には指します。同じく海外に人材を派遣する海外出張では、商談や視察がメイン業務となるのに対して、海外赴任では商談や視察以外に赴任先関連会社での業務や本社と海外事業所とのパイプ役になるなど、幅広く業務を求められる特徴があります。

公益財団法人労災保険情報センターによる海外派遣者の区分では、

「海外出張」と「海外派遣」との区別については、「海外出張者」とは、単に労働の提供の場が海外にあるに過ぎず、国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務する方であり、「海外派遣者」とは、海外の事業場に所属して、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになる方と定義され、これらは勤務の実態によって総合的に判断されることとなります。

と定義されており、海外赴任と海外出張とどちらに該当するかの判断は勤務実態によると考えられます。

海外長期滞在者数の推移

外務省が調査統計している海外在留邦人数調査統計(2015年10月1日)によれば、海外在留邦人総数は131万7,078人となっています。このうち、長期滞在者は85万9,994人となっており、海外在留邦人の約65%を占めています。

ここでいう海外長期滞在者とは、3ヶ月以上の海外在留者であり、いずれ帰国予定の人と定義されており、海外赴任者、海外現地採用者、留学生、研究者などを含みます。

以下の表は海外長期滞在者数の推移です。1989年から2015年までの海外長期滞在者数の推移を男女別に示しています。

海外長期滞在者数の推移

グラフから分かるように、海外長期滞在者数は男女ともに年々増加しており、2015年は過去最大の長期滞在者数となっています。1989年の海外長期滞在者数と比較すると約2.4倍となっており、現代がグローバルな人の移動が非常に活発になったことがうかがえます。

地域別海外長期滞在者数の上位地域

海外赴任を含め、海外に長期滞在する日本人の統計データは海外在留邦人数調査統計(2015年10月1日)で公開されています。海外長期滞在者が多い地域は、多い順に北米、アジア、西欧、オセアニア、中東となっています。

国別長期滞在者数の上位10ヶ国

地域別の長期滞在者数をより細かく国別に見ることもできます。国別長期滞在者数の上位10か国は以下の表のとおりです。

順位 都市名 長期滞在者数 前年比
1位 米国 23,6344人 -1.7%
2位 中国 127,652人 -2.3%
3位 タイ 66,088人 +4.8%
4位 英国 49,066人 -1.2%
5位 オーストラリア 37,482人 -2.7%
6位 シンガポール 34,550人 +2.4%
7位 フランス 32,420人 +5.1%
8位 ドイツ 31,535人 +5.6%
9位 韓国 29,127人 +2.0%
10位 カナダ 24,834人 +6.4%

2015年10月1日時点で1位が米国、2位が中国、3位がタイ、4位が英国、5位がオーストラリアとなっています。米国と中国は以前から1位と2位を維持しています。4位の英国は2011年でタイに抜かれ、その差は広がり続けています。

都市別長期滞在者数の上位10都市

都市別長期滞在者数の上位は以下の表のとおりです。

順位 都市名 長期滞在者数 前年比
1位 バンコク 47,877人 +5.0%
2位 上海 45,941人 -2.7%
3位 ロサンゼルス 37,903人 -5.3%
4位 シンガポール 34,550人 +2.4%
5位 ニューヨーク 29,393人 -2.4%
6位 ロンドン 29,177人 -2.8%
7位 香港 24,172人 -0.0%
8位 パリ 13,717人 +3.5%
9位 シドニー 12,567人 -6.7%
10位 クアラルンプール 11,648人 -0.6%

2015年10月1日時点で1位がバンコク、2位が上海、3位がロサンゼルス、4位がシンガポール、5位がニューヨークとなっています。バンコクとシンガポールは5年連続で長期滞在者数が増加しており、海外長期滞在先都市としての注目の高さがうかがえます。

海外長期滞在者の職業構成

2015年の全世界の海外長期滞在者の職業構成は、民間企業、留学・研究者、その他職業、自由業、政府、報道となっています。

全世界の海外長期滞在者の職業構成(2015年)

地域別の職業構成は次のようになっています。

地 域 民間企業 報道 自由業 留学・研究者 政府 その他 合計
アジア 254,488 1,029 13,965 22,866 6,896 58,722 357,966
大洋州 9,117 32 2,871 21,126 960 15,614 49,720
北米 123,589 1,867 13,111 85,243 4,233 33,136 261,179
中米 5,381 4 723 678 836 1,159 8,781
南米 4,117 32 582 524 1,018 1,142 7,415
西欧 54,618 723 14,801 45,728 4,454 30,670 150,994
東欧・旧ソ連 3,887 48 522 1,590 961 939 7,947
中東 5,328 57 260 435 833 1,767 8,680
アフリカ 1,937 55 402 259 3,246 1,387 7,286
南極 0 0 0 26 0 0 26
全世界 462,462 3,847 47,237 178,449 23,463 144,536 85,994

(外務省 地域別職業構成データより引用、2015年10月1日)

地域別職業構成データからは、アジア、北米、西欧の順に民間企業社員が多いことから、アジア、北米、西欧の順に海外で働く日本人が多いことが推測できます。

また、西欧で自由業に従事する法人の割合が他の地域と比べて高くなっており、海外長期滞在目的において他の地域と違いがあることが読み取れます。

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